ふるさと納税、４市町除外

拡大する

　ふるさと納税制度の指定が取り消される自治体

　総務省は２６日、ふるさと納税のルールに違反したとして、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町を制度の対象から除外すると発表した。寄付の募集費用や返礼品の調達費が基準を上回った。除外期間である９月３０日から２年間は、４市町に寄付しても、制度に基づく税の軽減は受けられない。

　基準を守らない自治体の除外ルールを明確にした２０１９年６月以降、一度に除外される自治体数としては最多。除外は６～９例目で、寄付額が拡大し、自治体間の競争が激化する中、総務省は違反を許さない姿勢を鮮明にしている。

　みやき町、雲仙市、山都町は、返礼品の調達費や送料、仲介業者への手数料を含めた募集費用を寄付総額の５０％以下にするというルールに違反した。

　みやき町の場合、２３年１０月から１年間の寄付総額約３１億１９００万円のうち、５９・８％に当たる約１８億６５００万円が募集費用だった。雲仙市は５６・４％、山都町は５６・１％を占めていた。

　総社市は、返礼品としていたコメの調達費がルールに抵触した。