【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２５日、ラトニック米商務長官が韓国に対し、７月に大筋合意した３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資をわずかに増額することを提案したと報じた。投資額は、日本の５５００億ドルに近づく可能性があるという。米韓両国は、関税交渉の詰めの協議を残している。

　両国は７月、米政府の「相互関税」をトランプ大統領が通知した２５％から日本や欧州連合（ＥＵ）と同水準の１５％に引き下げることで大筋合意した。韓国は投資について、米国の造船業の再建支援や、半導体など韓国企業が競争力を持つ分野を対象とする予定だとしていた。