会談に臨む（左２人目から）立憲民主党の安住幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝２５日午後、国会
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　会談に臨む（左２人目から）立憲民主党の安住幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝２５日午後、国会

　自民、公明、立憲民主３党の幹事長は２５日、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を巡って初の会合を国会内で開き、制度設計の具体化を図る方針で合意した。３０日に政調会長による協議を始め、海外の導入例の実態把握などを進めることを申し合わせた。運用には、所得など個人や世帯の経済状況を細かく把握する必要があり、仕組みの構築が課題となる。

　会合には自民の森山裕、公明の西田実仁、立民の安住淳各幹事長が出席。３党の政調会長も同席した。自公は衆参両院での過半数割れを受け、立民が参院選で公約した給付付き税額控除の協議に応じることで、国会運営への協力を求める狙いがある。立民は政策実現につなげ、存在感を示したい考えだ。

　３党は今後、制度導入に必要な安定財源の確保などの問題を整理する点で一致。安住氏は約１年をめどに議論をまとめるのが望ましいと伝えた。自民の次期総裁に協議を引き継ぐことも求めた。森山氏は公党間の約束だと応じた。

　西田氏は、制度導入前の当面の物価高対策として、現金給付の実施を重ねて主張した。