~日中韓の業界団体が危機対応と経済復興における人材サービスの役割を議論~

　一般社団法人 日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎 健一郎）は、第19回WEC（World Employment Confederation／世界雇用連合）北東アジア地域会議を、2025年10月17日（金）に石川県金沢市にて開催いたします。
　7年ぶりの日本での開催となる本会議では、日本・中国・韓国の人材サービス業界を代表する団体および世界雇用連合の代表者が一堂に会し、「人材サービスの社会的価値／危機対応と経済復興における人材サービスの役割」をテーマに議論を行います。
　人材サービス業界は、震災や経済危機、パンデミックなど社会を揺るがす危機に直面した際、雇用の維持や労働移動の円滑化、人々の生活支援と経済復興において重要な役割を担ってきました。今回の会議では、各国における最新の市場・政策動向を踏まえつつ、過去の経験を共有し、今後の危機対応力の強化と持続的な経済成長への貢献について議論を深めます。
　本会議を通じて、当協会は北東アジア地域における連携を一層強化し、国際的な人材サービスの価値向上を目指します。



 

■開催概要
【会議名称】　第19回WEC北東アジア地域会議
【開催日時】　2025年10月17日（金）11:00～18:00
【開催会場】　ANAクラウンプラザホテル金沢
　　　　　　（石川県金沢市昭和町16番3号）
【テーマ】　

　人材サービスの社会的価値／

    危機対応と経済復興における人材サービスの役割


【プログラム】
　11:00　　開会宣言／来賓・各団体代表挨拶  ※撮影可
　14:00　　Section1 　

　　　　　 各国の労働市場動向についての報告と共有
　15:30　　Section2　

                  人材サービスの社会的価値／

                  危機対応と経済復興における人材 サービスの役割
　　　　　　・基調講演　金沢大学篠田隆行教授

                     ・事例紹介　石川県人材事業協議会
　　　　　　・各国からのプレゼンテーションとディスカッション
　18:00　　閉会

詳細については特設サイトをご参照ください。
取材のお申込みも同サイトにて受け付けておりますのでご利用ください。
WEC北東アジア地域会議特設サイト　https://www.nea.jassa.jp/top

 

■昨年の会議の様子（中国・蘇州）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509255904-O1-FgPM3AUn】

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509255904-O2-Fn2l83Y6】

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509255904-O3-APiXVOb2】

　　　　　　　　　　　WEC会長 Bettina Schaller

 

 

■一般社団法人 日本人材派遣協会について

日本における人材派遣業を代表する全国組織として1986年に設立、会員数は2025年9月1日現在で812社です。派遣事業の健全な発展を目的とし「派遣法・労働関係法令への対応」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に、各種調査やセミナー等の運営、情報提供等を通じて、会員企業の適正な事業運営を支援しています。（一社）日本人材派遣協会公式サイト https://www.jassa.or.jp/

■WEC（World Employment Confederation世界雇用連合）について

世界各国の人材ビジネス業界を代表する企業と団体から構成される、グローバルレベルの人材サービス業界の声を代表する組織です。ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会は、中国、韓国とともに北東アジア地域に参画し、当協会理事が地域代表を務めています。WEC公式サイト https://wecglobal.org/


■WEC北東アジア地域会議について

世界雇用連合（WEC：World Employment Confederation）の北東アジア地域の加盟団体である、日本人材派遣協会（JASSA）、中国対外服務工作行業協会（CAFST）、韓国HR産業協会（KHR）の各団体が、各国における人材サービスの発展や課題について最新動向の共有と意見交換を行う。2006年に東京で初めて開催、2025年は第19回目、日本での開催は2018年の沖縄以来、7年ぶりとなる。

■WEC北東アジア地域会議の開催地とディスカッションテーマ

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101861/202509255904/_prw_PT1fl_gxds6gc1.png】