日本の「食料安全保障」に危機感を抱かせるデータだと言えよう。１０年後の後継者が決まっていない農地が１７都府県で５割を超えたとする調査結果を農林水産省が公表した。５割超は大阪や香川、沖縄など１７都府県で西日本に多く、本県は４０・９％と全国平均３１・７％を上回った。

　本県は２０２２年の農業生産額が全国９位の２７１８億円と上位の農業県であり、対策は喫緊の課題である。年々減少する農業従事者をどのように確保するのか。生産性の向上に農地の集約・大規模化やスマート農業も欠かせない。生産者や行政、農業団体に限らず、消費者も食料安保への意識を高めたい。

　農林水産省の２０年農業センサスによると、本県の基幹的農業従事者は４万２９１４人で５年前の前回調査より１万人減少し、６５歳以上の割合も６９・５％と高齢化も一段と加速した。一方、県がまとめた２０年までの５年間の新規就農者は１６４３人にとどまっている。

　まずは多様な人材確保策だろう。県は２２年１０月、農業に関心のある人を呼び込むための就農支援サイト「ｔｏｃｈｉｎｏ（トチノ）」を開設した。本県の就農環境や農地・空き家情報、農業と他の仕事を組み合わせる「半農半Ｘ（エックス）」に関する相談窓口を設け対応している。

　トチノの相談予約件数は初年度の２０件から２４年度は１５６件に増加。これらを含む県全体の就農相談件数も２０年度の５７６件から２４年度は８０５件と年々増えている。希望者を着実に就農へ結び付けるツールとして、トチノのコンテンツや各行政の相談窓口体制をより充実させたい。

　農地の集約・大規模化は効率的な経営を可能とし、所得向上にもつながる。農地の貸し手と借り手をつなぐ県農地中間管理機構（農地バンク）は、持続可能な農地の実現と新規就農者らへの農地集約を進める。本年度から農地の貸し借りは農地バンクに一本化された。組織体制を強化し農地集約に取り組んでほしい。

　昨年６月に施行された改正食料・農業・農村基本法は、食料安全保障を新たに基本理念に位置付けた。日本のカロリーベースの食料自給率は３８％（２３年度）で先進国の中で最も低い。地産地消の一層の推進など、消費する側も「農と食」のあり方にしっかりと向き合うべきだろう。