日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２４日、マレーシアの首都クアラルンプールで経済相会合を開いた。会合後に共同声明を公表し、トランプ米政権による高関税政策などを念頭に「ルールに基づく多角的貿易体制を維持する決意を再確認した」と強調。自由貿易体制の推進に向けて協調する姿勢を示した。

　日本からは武藤容治経済産業相が出席した。声明では、世界経済が不確実性を増す中で日本とＡＳＥＡＮが「より緊密な経済協力を促進する重要性」を確認。サプライチェーン（供給網）強化の重要性も指摘した。

　会合後、武藤氏は記者団に、供給網強化についてＡＳＥＡＮ側からの強い期待があったと説明。「できる限りの協力を進めていく」と話した。

　会合に先立ち、日本と中国、韓国とＡＳＥＡＮの経済相会合も開いた。会合後に共同声明を発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）について、紛争解決の仕組みなどの改善に向けた改革に取り組む方針を示した。ＷＴＯは米国が最終審に当たる上級委員会の委員補充を拒否し、機能不全に陥っている。