岩手県の地元紙岩手日報社（盛岡市）は２４日、生成人工知能（ＡＩ）の活用に向けた連携協定を、岩手銀行など県内に拠点を置く四つの金融機関と締結した。それぞれが持つ人脈を生かして企業や自治体に生成ＡＩの利用を促し、人口減少など地域が抱える課題の解決を目指す。

　協定を締結したのは他に北日本銀行と東北銀行、盛岡信用金庫。協定では岩手日報と各金融機関が、生成ＡＩを使った地域活性化に取り組むとした。企業や自治体の生産性向上や業務効率化、新規事業の創出も図る。

　岩手日報の川村公司社長は「人手不足や人口減少で企業や自治体が抱える課題の解決に、生成ＡＩは有効な手段になり得る」と強調した。