自民党総裁選の立候補者討論会で、写真に納まる（左から）小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相。所得増を含む物価高対策や外交・安保を巡り応酬を繰り広げた＝２４日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
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　自民党総裁選の立候補者討論会で、写真に納まる（左から）小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相。所得増を含む物価高対策や外交・安保を巡り応酬を繰り広げた＝２４日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

　自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）、茂木敏充前幹事長（６９）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗前経済安保相（６４）、小泉進次郎農相（４４）は２４日、日本記者クラブ主催討論会に臨んだ。所得増を含む物価高対策や外交・安保を巡り応酬を繰り広げた。茂木、高市、小泉各氏は、参院選で野党がそろって掲げた消費税減税を与野党協議の議題から排除しない考えを示した。少数与党打開へ連立政権の枠組みを広げる場合の実現時期では温度差がにじんだ。

　高市氏は、所得税が生じる「年収の壁」について、国民民主党が求める非課税枠の引き上げに賛成すると表明。基礎控除引き上げに前向きな小泉氏は「誠実に協議したい」と述べるにとどめた。国民は１７８万円への引き上げを要求している。

　与党が参院選公約に入れた一律２万円給付案に関し、林氏は「固執するつもりはない」とした。茂木氏は「転換すべきだ」と訴えた。ガソリンの暫定税率廃止には５氏とも速やかに取り組む考えを示した。