那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の沖縄県浦添市への移設を巡り、研究者らが組織する「日本環境会議」は２４日、環境影響評価（アセスメント）の方法書の評価項目に、米軍の供用開始後の影響も加えることを求める理事会声明を発表。賛同者として大学教授ら３４人が名を連ねた。

　防衛省沖縄防衛局は８月１８日、埋め立てや護岸造成が、サンゴや水質に与える影響を調べるための方法書を公表した。

　一方で声明は、新たな埋め立て地に米軍施設が建設されることは既に決定していると指摘。米軍施設の建設・供用によって生じる影響についても「調査・予測・評価をし、必要な環境保全措置を講じなければならない」とした。