自民党総裁選は22日告示され、立候補した5氏による12日間にわたる論戦が始まった。物価高対策や、少数与党下の政権枠組みの在り方が主要争点。7月の参院選大敗を受けた「党再建の顔」を競う。国会議員295票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが鍵を握る。
5人は所見発表演説会やテレビ番組でそれぞれの政策をアピールした。物価高対策を巡り、小林鷹之元経済安全保障担当相(50)は、子育て世代を含めた現役世代を支援するための所得税減税を提唱した。茂木敏充前幹事長(69)は、増税ゼロの政策を推進すると主張。地方が需要に応じて自由に使える地方交付金創設を掲げた。
林芳正官房長官(64)は、脱炭素化を目指す「グリーントランスフォーメーション(GX)」を最重要政策に据えた。高市早苗前経済安保相(64)は「強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送る」と決意を示した。
小泉進次郎農相(44)は、物価高対策や社会保障など国民の関心が高い政策について「野党に協議を呼びかけ、合意を模索する」と述べた。
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