「１票の格差」を是正せずに実施した７月の参院選は憲法違反だとして、岐阜、愛知、三重の有権者３人が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は１０月３０日。

　原告側代理人の升永英俊弁護士は、最大格差が前回２０２２年参院選から拡大し「是正とは真逆の著しい後退だ」と意見陳述した。被告の３県の選挙管理委員会側は請求棄却を求めた。

　弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉に起こした訴訟の一つ。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は３・１３倍で、最高裁が「合憲」と判断した２２年の３・０３倍から拡大した。