内閣府は１９日、南海トラフ地震臨時情報のうち最も警戒レベルが高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え自治体が１週間の避難を求める「事前避難者数」の推計を再訂正した。１６都県１２９自治体の計約５１万６千人としていたが、静岡や高知など１１県分の修正申告を反映し、１５都県１２８自治体の計約５０万５千人に変更した。

　地震に伴う津波の到達予想を踏まえ、各自治体は自らの判断で「事前避難対象地域」に指定する。全住民を対象とするか、高齢者や障害者ら「要配慮者」だけを対象にするかの２種類がある。

　訂正の結果、全住民対象地域は約１万２４００人増の約２５万７７００人となった。