企業が２０２４年度に「企業版ふるさと納税」制度を利用して自治体へ寄付した額は、約６３１億４千万円だった。前年度比１・３倍。寄付件数は１・３倍の１万８４５７件で、金額、件数とも制度が始まった１６年度以降の最多を更新した。内閣府が１９日発表した。担当者は「制度の周知が進んだ結果」とみている。

　寄付した企業数８４６４と、寄付を受けた自治体数１５９０も過去最多だった。使い道は、地域産業や観光などの振興といった「しごと創生」が最多の３７６億４２１０万円。次いで、まちづくりが１１３億６５８０万円だった。

　自治体別寄付額は、横浜市が４１億４３０万円で最多だった。