会談に臨む（左から）立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、公明党の斉藤代表＝１９日正午、国会
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　会談に臨む（左から）立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、公明党の斉藤代表＝１９日正午、国会

　自民、公明、立憲民主３党は１９日、党首会談を国会内で開いた。中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計を議論するため、政調会長中心の協議体を設置し、協議を始めることで合意した。来週にも協議がスタートする見通しだ。企業・団体献金の扱いや、ガソリン税の暫定税率廃止も議題となった。立民は自民次期総裁に協議を引き継ぐよう求めた。

　会談には、石破茂首相（自民総裁）、公明の斉藤鉄夫代表、立民の野田佳彦代表が出席。首相は会談で、社会保障制度の将来像を議論するため「問題意識を共有する他の政党にも幅広く呼びかけたい」と述べた。

　政治改革については「成果を得られるよう、新しい政権に引き継ぎたい」と伝達。与野党が合意したガソリン税の暫定税率廃止を巡り「７月の合意に沿って協議を重ねる。臨時国会に向け、結論を得られるよう努めたい」と官邸で記者団に強調した。

　給付付き税額控除は、低所得者ほど消費税負担が重くなる逆進性への対策として、立民が参院選で公約に掲げていた。