【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１８日、トランプ米大統領が台湾に対する４億ドル（約５９０億円）以上に及ぶ軍事支援策を承認しなかったと報じた。中国との貿易協議のほか、年内の開催を模索する米中首脳会談への影響に配慮したとみられる。米政府当局者は同紙に、支援中止は「まだ最終決定ではない」と述べた。

　同紙はトランプ政権が他国への無償での武器供与に後ろ向きで、主に欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する枠組みと同様に、台湾も米国製の武器を購入すべきだと考えているとした。