ハーレーに課徴金２億円、公取委

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　公正取引委員会が入る合同庁舎＝東京・霞が関

　ディーラー契約を結ぶ事業者に過剰な販売ノルマを課したとして、公正取引委員会は１８日、米大手二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）の独禁法違反（優越的地位の乱用）を認定し、２億１１４７万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出した。

　公取委によると、ＨＤＪは２０２３年１月３１日～２４年８月５日、３８事業者にノルマを一方的に課し、一定の達成率を満たさなかった場合は改善計画を作成させて実施を約束させるなどしていた。ノルマは毎年１月に案を記した「合意書」を事業者側に提示し署名させていた。算定根拠を十分説明せずに２３年は前年比３０％増、２４年は同３８％増とし、下方修正を求められても応じなかった。

　事業者側はＨＤＪと取引を継続できなければ経営上の大きな支障となる。

　日本自動車輸入組合によると、ハーレーの２４年新規登録台数は輸入小型二輪車の３３・３％を占め、２０年から５年連続で首位だった。