日本商工会議所は１８日、２０２６年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。

　事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税負担を軽減する制度。税負担を実質的にゼロとする特例措置について、適用を受けるための計画書提出期限が２５年度末に迫っていることから恒久化を求めた。

　政界で廃止や見直し論が出ている外国人旅行者向けの消費税免税制度は、特に地方の観光地で小売業や商業施設の売り上げ拡大に寄与しているとして維持を要請した。

　国内の需要喚起策が必要だとして、車の取得時に燃費性能などに応じて課せられる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」を廃止し、消費税との二重課税を解消すべきだとした。エコカー減税の現行水準での延長なども求めた。