全国紙と地方紙計９紙が実施した読者アンケートで、７月の参院選について「投票した」との回答が有権者の９１・１％に上った。総務省が発表した投票率は５８・５％で、新聞読者が政治や選挙に高い関心を持っている傾向がうかがえた。

　年代別で、最も低い２９歳以下でも８４・９％で、最高は６０代の９２・９％。投票の際に参考にした情報源（以下、複数回答）の上位は「新聞記事」７３・０％、「選挙公報」５０・９％、「テレビ番組（政見放送以外）」４０・７％の順だった。

　交流サイト（ＳＮＳ）や新聞社のニュースサイト、政党や候補者のサイトなど「インターネット」を情報源とした人は計４７・４％で、昨年１０月の衆院選後のアンケートから１６・３ポイント上昇した。

　選挙運動で感じた懸念は「ＳＮＳ上での偽情報や誹謗中傷の拡散」が６９・４％でトップ。動画投稿などを通じた「収益目的での立候補」は３７・７％もあった。

　アンケートは新聞広告の効果を調査するシステム「ジェイ・モニター」を利用して７月下旬に実施。３４９９人から回答を得た。