内閣府が１８日発表した７月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比４・６％減の８９８０億円だった。マイナスは２カ月ぶり。ただ基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

　内閣府の担当者は、判断を維持した理由を７月の受注額の減少が小幅にとどまったためと説明した。一方で、米国の高関税政策の影響に関しては「足元では自動車分野で盛り返しの動きも見られるが、今春の関税開始前の水準には回復していない」と指摘した。

　製造業は３・９％増の４２８４億円。はん用・生産用機械などがけん引した。非製造業は３・９％減の５０１１億円だった。