長野県須坂市でふるさと納税の返礼品の産地が偽装されていた問題で、同市は１７日、再発防止策を公表した。返礼品の管理強化に向け、事業者への抜き打ち検査などを盛り込んだ。ふるさと納税の寄付の募集を再開できるのは２０２７年秋ごろと見込んでおり、着実に実施するとしている。

　これまでの偽装対策は研修会での事業者への講習にとどまっており、見直しが必要とした。三木正夫市長は記者会見で「教訓を生かし、信頼回復に取り組む」と話した。

　また市の担当者と返礼品事業者の社長との会食が定期的に開催されるなど、事業者との「近さ」を市設置の第三者委員会に指摘されたことを受け、職員向けの倫理規定を制定する方針。