世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る非公開の裁判手続きが１７日、東京高裁であり、１０月に現役信者らの証人尋問が実施されることが決まった。関係者が取材に明らかにした。高裁での証人尋問は初めて。

　関係者によると、尋問が決まったのは教団職員と現役信者の２人で、解散命令請求に関連し、信者らが差別などの被害を受けている実態を訴えるという。教団側は１１月、最終的な主張をまとめた書面を提出するとされる。

　解散命令が確定すると、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。財産整理は裁判所が選任した清算人が担う。