最大格差3・13倍の「1票の格差」を是正しないまま実施された7月の参院選は憲法違反だとして、近畿6府県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、大阪高裁(川畑正文裁判長)であり、即日結審した。判決は10月24日。
原告側代理人の升永英俊弁護士は、最大格差が前回2022年参院選の3・03倍から拡大しており、選挙制度を抜本的に見直すべきだと意見陳述した。被告の6府県の選挙管理委員会側は請求棄却を求めた。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴。近年の参院選を巡っては19年の3・00倍、22年の3・03倍を最高裁はいずれも「合憲」と判断している。
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