日本貿易会の安永竜夫会長(三井物産会長)は17日、米国が日本から輸入する自動車への関税を引き下げたことを受け「欧州連合(EU)や韓国に比べて劣後しない条件になった。(関税率の)15%は大きいが、競争上の不安は解消された」と評価した。定例記者会見で述べた。
関税率は、日米合意に基づいて27・5%から15%になった。安永氏は課題として「15%の上乗せ分を誰がどう負担するかは見えにくい」と指摘。米国経済の見通しに左右されるとして「底堅いとは思っているが、インフレによる消費への影響はきちんと見ていく必要がある」と話した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く