国連、職員１９％削減を発表

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　米ニューヨークの国連本部

　【ニューヨーク共同】国連は１６日、検討している改革の一環として、事務職員らの約１９％に当たる約２６８０人を削減し、２０２５年との比較で２６年の通常予算を１５％減らすことを目指すと発表した。グテレス事務総長が１５日に加盟国に提案した。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国連への拠出金の削減や凍結を進める中、国連は対応を迫られていた。

　国連高官によると、２６年の通常予算案は約３２億ドル（約４６８０億円）となる見通し。２５年予算より５億ドル程度減額した。今後、国連総会（１９３カ国）の第５委員会（行政・予算）などで議論し、１２月末までに加盟国の承認を得る予定だ。