【ジュネーブ共同】国連人権理事会は１６日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールの首都ドーハで実施した空爆について緊急討議を開き、ターク国連人権高等弁務官は「紛争を平和的に解決しようとする世界の努力に対する攻撃だ」と非難した。各国から批判が相次いだ。カタールはパレスチナ自治区ガザの停戦交渉で仲介役を担う。

　イスラム協力機構（ＯＩＣ）などが討議開催を要請。アルジェリアやマレーシアはイスラエルが国際法に違反しているのに罰せられていないと指摘した。日本の尾池厚之駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は人権理で取り扱う議題かどうかに疑問を示した上で「平和と安定化は中東地域の最優先事項だ」と述べた。

　イスラエルのメロン大使は１６日に記者会見し、緊急討議の開催について「無実の市民を人間の盾として使うテロ組織の指導者ら（の人権）を擁護するのか」と反発した。

　カタールでの空爆を巡っては、国連安全保障理事会も１１日に非難する報道声明を発表していた。