ＮＧＯ活動見据え、法人化へ

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　広島市中区で開かれた「ＨＯＰｅ」の法人化に向けた総会＝１６日午後

　広島県などで構成し、核兵器廃絶に取り組む任意団体「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１６日、組織の法人化に向けた総会を広島市で開いた。将来的に非政府組織（ＮＧＯ）として国連で活動することを視野に入れた取り組み。１１月にも県が出資しない一般社団法人に移行する。

　法人の理事長に就く阿部信泰元国連事務次長は「核廃絶は一日も早く実現しないといけないという人類共通の目標に向かって貢献したい」とあいさつした。

　総会後の記者会見で湯崎英彦知事は「県だけではできない活動の強化ができる。被爆地・広島から強力なメッセージを世界に発信したい」と強調した。