特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が２０２６年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが１６日、分かった。交流サイト（ＳＮＳ）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。２６年６月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から１０年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。

　国内でヘイトスピーチが特に問題視されるようになったのは２０１０年代。一部の団体が街頭デモで、在日コリアンに差別的な言葉を述べたり、危害を加えると示唆したりする事例が各地で確認された。国会でも取り上げられ、根絶に向けた理念を定めた解消法が成立した。

　法務省によると、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、ＳＮＳやインターネット掲示板への投稿が目立つようになった。在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大している。

　法務省は２６年度予算の概算要求で、調査費用として約７千万円を計上。