行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向け、東京都は16日、IT大手グーグルの日本法人と連携協定を結んだと発表した。締結式に参加した小池百合子知事は「連携から生まれるサービスがいち早く社会実装され、さまざまな課題解決の力となることを期待している」と述べた。
協定は生成人工知能(AI)とデータの利活用、情報発信のDX、都職員らの人材育成に向けた協力などが目的。
グーグルのクリス・ターナー副社長は「都の皆さまと手を携えて社会の発展を促し、永続的な利益をもたらすことを楽しみにしている」と応じた。