脱炭素燃料の利用、目標４倍以上

拡大する

　「持続可能燃料閣僚会議」で議長を務めた武藤経産相（前列左から３人目）＝１５日午前、大阪市北区

　環境負荷が低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する「持続可能燃料閣僚会議」が１５日、大阪市で開かれた。共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素化につながる燃料の生産や利用について、２０３５年までに２４年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促進する方針を掲げた。

　議長総括では「エネルギー安全保障や雇用確保の観点からさまざまな利益をもたらす」と指摘。自動車では脱炭素を目指し、利用拡大の鍵となるバイオガソリンとハイブリッドエンジンなどの技術を組み合わせて活用するとした。新興国や途上国の利用拡大に向け、技術協力や資金調達でも連携。普及に向けては、各国の事情に配慮するとも明記した。

　会議には３４の国・国際機関が参加した。議長を務めた武藤容治経済産業相は「持続可能燃料の普及には国際的な協力や官民の連携が欠かせない」とあいさつ。米国やＣＯ２排出量の多い中国は参加しなかった。ブラジルは国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を１１月に開く。