外国人政策、誤情報がＳＮＳ拡散

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　記者会見する東京都の小池百合子知事＝１２日、東京都庁

　東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、ＪＩＣＡによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すＳＮＳのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。

　都は８月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、ＳＮＳでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。９月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。

　都は誤情報の広がりを受け、詳細な内容を都のサイトに掲載。８月の合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの都の助言を柱とする内容で「移民の受け入れを促進するものではない」。住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。