全国の道府県庁所在地と東京都区部の計47都市で1世帯が支払った上下水道代を過去40年間で比較すると、半数近くの21都市で2倍以上になっていたことが13日、共同通信の分析で分かった。上昇率が最高の富山市は3倍超だったが、最も低い神戸市はほぼ横ばいで都市間格差が目立った。人口密度が高かったり、水資源が豊かだったりする都市は料金を抑えられるケースが多い。施設老朽化による維持費の増大が見込まれ、利用者の負担軽減策が急務となる。
1985~89年と2020~24年の全国平均を比較すると、月額2966円から1・76倍の5214円に膨らんだ。消費支出全体は1・01倍でほとんど伸びておらず、水道代が家計を圧迫している実情が浮かび上がった。
総務省が公表する「家計調査」で比較できる85年以降のデータを対象とし、2人以上の世帯の支出額を、5年ごとに区切って月額で検証した。
富山市の上下水道代は1922円から3・16倍の6083円に。盛岡、津、新潟、水戸各市も2・5倍以上になっていた。
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