経済産業省は１２日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社マイクロンメモリジャパン（広島県東広島市）が量産を目指すメモリー半導体の次世代ＤＲＡＭに最大５３６０億円を助成すると発表した。広島工場（同）の設備増強と、エネルギー効率を改善する技術開発を支援する。

　次世代ＤＲＡＭは現在のＤＲＡＭより記憶容量が大きく、データ処理を高速化できるとされる。生成人工知能（ＡＩ）や画像処理、自動運転などの性能が向上する。韓国のサムスン電子などが開発を進めているものの世界で商用例はない。