イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が１２日、明らかにした。米ニューヨークの国連本部で２２日に開かれる会議に向け、石破政権は承認の是非を巡る詰めの協議に入っている。国際情勢や国内世論などを考慮し、来週にも政府としての態度を決める方向で調整する。

　フランスや英国は７月、パレスチナ自治区ガザで人道危機が深刻化している状況を踏まえ、パレスチナを国家承認する意向を相次いで表明した。これに対し、親イスラエルの姿勢を取るトランプ米政権は「和平実現を後退させる」として承認に反対の立場を示す。