米関税政策に「危機意識を」

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　全トヨタ労連の定期大会であいさつする西野勝義会長（下）＝１２日午後、高松市

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は１２日、高松市内で定期大会を開いた。西野勝義会長は、冒頭で米関税政策やグループで相次いだ認証不正に言及し「厳しい環境の中で大切なことは、健全な危機意識を持ち続けることだ」と述べ、同僚や経営陣、地域と対話を重ね、社会や産業の変化に対応していく重要性を強調した。

　運動方針では、自動車産業の現状を「世界的な電動化の流れが加速しており、市場が大きく変化している」と説明。魅力的な産業として持続的に発展するため、働きやすい制度の整備や人材育成に注力するとした。