【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会(FTC)は11日、対話型の生成人工知能(AI)が子どもの精神衛生に与える影響を把握するため、「チャットGPT」を開発した米オープンAIなどAI関連7社を調査すると発表した。利用拡大に伴い子どものAI依存が社会問題となっていることを踏まえ、各社の安全確保対策や年齢制限措置、データの取り扱い状況などを点検する。
対象の7社は、オープンAIの他、グーグルの親会社のアルファベット、メタと同社傘下のインスタグラム、米実業家イーロン・マスク氏率いるxAIなど生成AI開発企業。FTCはAIによる危険行為の助長防止策やプライバシー保護の実施状況などを調べる。
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