民放キー局５社の出資見通せず

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　ＮＨＫのロゴ＝２０２３年８月、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

　山間地などでもテレビ放送を続けられるよう、ＮＨＫと民放が小規模な中継局を共同で利用する計画を巡り、両者が対立していることが１１日、関係者への取材で分かった。共同利用のためにＮＨＫが設立した新会社の役員構成を巡り、当初の合意内容をＮＨＫがほごにしたと民放が反発。予定されていた民放キー局５社の新会社への出資が見通せない状況となっている。

　ＮＨＫは昨年１２月、新会社を設立し、２０２６年度までに６００億円を支出すると表明。民放幹部によると、ＮＨＫが資本金の５０％超を出す一方、役員は民放が過半数を占めることで合意していたという。

　だが、ＮＨＫは８月、「ＮＨＫ出身者が取締役の過半数を担う」とする案を改めて提示。当初の役員数は「検討段階の案の一つ」と釈明した。民放は反発し、現状では出資について「社内検討を進めることはできない」としている。

　ＮＨＫと民放は一部中継局をインターネットで代替することも検討してきたが、経費削減は見込めず、総事業費は１５００億円程度に膨らむとみられる。