超党派の「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長(立憲民主党)らは11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、パレスチナの国家承認を求める要望書と衆参両院議員計206人分の署名を提出した。岩屋氏は「206人の署名は非常に重い」とした上で、イスラエルが各国の国家承認の動きに態度を硬化させていると指摘。「どうすれば解決につながるか、真剣に総合的に考える」と述べた。
パレスチナ自治区ガザの人道状況悪化を受け、フランスや英国は22日に国連本部で開かれる国際会議に合わせて国家承認する方針で、日本も対応を検討中。石破茂首相は昨年まで同議連の会長を務めていた経緯があり、判断が注目される。
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