厚労省、過疎地での福祉支援集約

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　過疎地の福祉相談支援のイメージ

　厚生労働省は、人口減少が深刻な過疎地で、高齢者の介護や子育て、障害福祉、生活困窮といった福祉サービスの相談支援体制を集約して一本化する方針だ。対応に当たる専門人材が不足しているため。集約に必要な制度改正案を本年度内にまとめる。課題を探るモデル事業を行うため、２０２６年度予算の概算要求に２億円を盛り込んだ。

　モデル事業では、高齢者の相談に乗る地域包括支援センター、障害福祉の基幹相談支援センター、育児などの子ども家庭センター、生活困窮者向けの自立相談支援機関などの業務を集約して一本化。各分野の横断的な相談支援を目指す。