児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は11日、2023年度に発生や表面化した児童虐待による死亡事例56例(65人)の検証結果を公表した。心中を除く48人中、0歳児が33人で68・8%を占めた。0歳児の半数が生後24時間未満で死亡した「0日児」で、委員長の川松亮明星大教授は「予期せぬ妊娠に悩む妊婦を相談支援につなげることが課題だ」と述べた。
0日児は22年度の9人から16人へと増加し、16人のうち行政や支援機関とつながっていたのは1人だけだった。同庁は妊娠・出産に関して葛藤や悩みを抱える人に向け、全国の相談窓口を一元的にまとめた情報サイトを立ち上げるなど対策を強化するとした。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く