防衛装備庁は９日、軍事技術に応用可能な基礎研究を財政支援する２０２５年度の「安全保障技術研究推進制度」に４９件の研究課題を採択したと発表した。過去最多となる延べ３４０件の応募があった。このうち大学などからの応募は延べ１２３件で、前年度に比べて３倍近くに急増した。２５年度の予算額は１１４億円で、来年度以降も増額する方針。制度を巡っては、軍事研究の拡大につながるとして学術界で懸念が根強い。

　装備庁によると、これまで大学側から「防衛省が指定した研究を引き受ける形の委託では手を挙げにくい」との声があった。そのため、２５年度は自主的な研究を防衛省が支援する「補助」を新たに設けた。