名古屋市立小の教諭らが女子児童を盗撮、共有していたとされる事件を受け、同市が選任した外部有識者の調査委員は9日、児童福祉施設の職員らから寄せられた情報を踏まえ、二つの事案について、関係者への聞き取りなどを行う方針を明らかにした。10月末をめどに実施するとしている。
市立学校や保育所などの教職員約2万人に対し、不審な行動を見聞きしなかったかどうかを聞いた結果、児童福祉施設などに関して6件の情報提供があり、精査した。
この日、弁護士ら3人の調査委員が出席した会合を冒頭以外非公開で開催した。終了後、委員の所寿弥弁護士は、二つの事案について「将来的に犯罪の芽になり得るもの」とした。
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