９日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が取引時間中に初めて４万４０００円台を付けた。石破茂首相の退陣表明を受けて、次期政権の経済対策への期待が広がり、朝方に取引時間中としての最高値を更新した。買い一巡後は相場の過熱感が意識されて下落に転じ、４営業日ぶりに反落した。終値は前日比１８４円５２銭安の４万３４５９円２９銭。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６・０８ポイント安の３１２２・１２。出来高は１９億７９７７万株だった。ＴＯＰＩＸも午前中に一時３１６０ポイントを上回り、取引時間中としての最高値を連日更新した。

　取引開始直後から輸出関連を中心に幅広い銘柄が値を上げ、平均株価の上げ幅は一時５００円を超えた。市場関係者の間で、次期政権が景気を刺激するため財政支出を拡大させるとの見方が出た。

　前日の米国市場では主要株価指数がそろって上昇。この流れが東京市場に波及したことも相場を支えた。

　平均株価は前日までの３営業日で計１７００円超上昇していたため、午後に入ると、利益を確定する売り注文が優勢となった。