石破茂首相の退陣表明に伴い、秋の臨時国会は召集が１０月以降にずれ込む見通しとなった。自民党は石破氏の後任を選ぶ総裁選を、国会議員票と党員・党友による地方票で争う方式で調整しており、１２日間以上の選挙期間が必要となるためだ。一方、野党は物価高対策のための２０２５年度補正予算案を編成し、月内に臨時国会を開いて審議するよう求めている。

　昨年の総裁選の選挙期間は、現行の総裁公選規程が設けられた１９９５年以降で最長の１５日間だった。岸田文雄前首相が選ばれた２１年総裁選は１２日間だった。また衆参両院で少数与党であるため、新総裁が首相指名されるとは限らず、召集前の与野党間の調整も予想される。