内閣府が８日公表した２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で２・２％増だった。年率１・０％増だった８月公表の速報値から上方修正した。最新の統計を反映した結果、内需の柱となる個人消費が上振れた。改定後も５四半期連続のプラス成長で変わらなかった。

　個人消費の回復傾向は、日本経済にとって明るい材料だ。ただ米関税政策の影響は７～９月期以降に本格化するとみられ、輸出が失速するとの予測も多い。景気の先行きには依然警戒感が強い。