共同通信社は6、7両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選大敗を受けて作成した総括報告書で、信頼回復できるかどうかを聞くと「信頼回復はできない」との回答が82・7%に上った。自民の一部で浮上した早期の衆院選は「行う必要はない」が54・7%。与党が物価高対策として参院選で公約した一律2万円の現金給付については「取り下げ、減税など別の対策にするべきだ」が70・6%に達した。
石破内閣の支持率は32・7%で前回8月の調査から2・7ポイント下落。不支持率は51・6%だった。
自民は参院選総括で、石破茂首相(党総裁)の個人的責任に触れず「政治とカネ」問題や物価高対策を敗因に挙げた。調査で、この総括により「信頼回復できる」は14・6%にとどまった。
自民の総裁選前倒しについては「必要だ」が52・6%で「必要ない」は42・8%だった。
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