【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)大手テスラは5日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対し、特定の目標を達成すれば今後10年間で最大1兆ドル(約147兆円)相当を付与する新たな報酬案を明らかにした。マスク氏を会社に引き留め、経営関与を維持・強化するのが狙いで11月6日の株主総会で承認を求める。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、今回示した報酬案はテスラの時価総額が今後10年間で現在の評価額のほぼ8倍に当たる8兆5千億ドルに達した場合、マスク氏の持ち株比率が最大で約12%分上積みされる仕組みとなっている。これにより、マスク氏の報酬は1兆ドルを超える評価額になるという。
テスラ車2千万台の販売や自動運転タクシー「ロボタクシー」の100万台の運用開始、人工知能(AI)を搭載した人型ロボット100万体の納入なども条件とした。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く