政府は、日米関税合意の共同声明に明記された「米国製防衛装備品の調達」について「（現行の）防衛力整備計画を超えた装備品の購入を記載したものではない」（林芳正官房長官）と説明した。政府は２０２５年度予算に戦闘機など米国製装備品の購入のため約１兆円を計上している。トランプ米政権は日本に防衛負担増を求めており、さらなる要求への懸念が続きそうだ。

　林氏は記者会見で「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき装備品の具体的な機種や数量を決定する」と強調。防衛省筋は「整備計画という維持すべき一線を守れた」と安堵した。

　政府は２２年末に策定した整備計画に、２３～２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする方針を明記。装備品はこれに基づいて調達している。

　米国企業から装備品を購入する際は、米政府が窓口となる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度を用いる。

　ＦＭＳによる装備品購入は２２年度当初予算で３７９７億円だったが、整備計画の対象期間に入った２３年度は１兆４７６８億円に急増した。