厚生労働省は５日、新型コロナウイルスワクチンの定期接種でオミクロン株の「ＬＰ・８・１」と「ＸＥＣ」に対応した５製品を使用することを決めた。６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳の人が対象で、期間は１０月１日から来年３月末まで。現在国内で流行する「ニンバス」と呼ばれる変異株にも効果が期待されるという。同省のワクチン分科会が了承した。

　接種費用は１万５千円程度とされるが、国による自治体への助成（１回当たり８３００円）は昨年度で終了した。本年度は自治体独自の補助のみとなり、自己負担額が増える可能性がある。定期接種対象外の人は原則全額自己負担となる。

　５製品は米ファイザー、米モデルナ、第一三共のｍＲＮＡワクチン３製品のほか、武田薬品工業の組み換えタンパクワクチン、「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」のｍＲＮＡが細胞内で複製される「レプリコン」ワクチン。いずれも昨年度も使われた。

　ワクチンで対応する変異株は世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨や、国内の検出状況から決定した。