７月の実質賃金０・５％増

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　ＪＲ東京駅前を歩く人たち＝２０２３年

　厚生労働省が５日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・５％増え、７カ月ぶりのプラスに転じた。夏の賞与（ボーナス）が後押しした形だが、物価の上昇も高水準のため、プラスが続くかどうかは見通せない。

　基本給や残業代、ボーナスなどの現金給与総額（名目賃金）は４・１％増の４１万９６６８円で、４３カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は３・６％上昇し、差し引きで実質賃金はプラスとなった。

　現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は２・５％増の２７万８２７円で、残業代などの所定外給与が３・３％増の２万２２３円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７・９％増の１２万８６１８円で、全体を押し上げた。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が４・６％増の５５万５３２６円、パートタイム労働者が２・７％増の１１万８２０４円だった。