日米関税合意に関する文書に署名し、握手する赤沢経済再生相（右）とラトニック米商務長官＝４日、ワシントン（共同）
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　日米関税合意に関する文書に署名し、握手する赤沢経済再生相（右）とラトニック米商務長官＝４日、ワシントン（共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に引き下げる大統領令に署名した。日本政府によると、適用開始時期は２週間以内となる見通し。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。赤沢亮正経済再生担当相は４日、訪問先のワシントンでラトニック商務長官と面会し、日米で合意した投資に関する文書に署名した。

　大統領令には、５５００億ドル（約８０兆円）に及ぶ日本の対米投資の合意や、日本がコメの輸入拡大に取り組むことも記した。日本政府が日米関税合意に基づき求めてきた自動車関税の早期引き下げが明記された。

　日本の基幹産業へのダメージは一定程度緩和されるが、以前と比べると高税率となり経済への悪影響は免れない。石破茂首相は５日「経済、雇用への影響が極小化されることに万全を期したい」と記者団に述べた。

　官報に掲載後、７日間以内に詳細を示す。既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持。８月７日にさかのぼって適用する。